便利なモバイル機器、でも紛失が心配…ビジネス利用に必須の端末管理とは？

セキュリティ対策セキュリティタブレット・スマホ・アプリテレワーク・ネットワーク・通信

2015年春号 2015.05.13

手元でメールや文書、画像などを活用できるタブレット・スマートフォン（以下モバイル端末）は、場所や時間にとらわれないビジネスの推進に、もはや欠かせないツールとなってきた。

ただ、「万が一なくしたときにデータを第三者に見られて情報漏えいするのが心配」「従業員が勤務時間中にゲームなどをして遊んでしまうのではないか」など、不安の声も聞かれる。セキュリティ面でのリスクを理由に導入を躊躇する企業もあり、せっかくの便利さを活かせないのはもったいない話である。

モバイル端末を使う時に便利なMDM
実は、紛失したスマートフォンの操作ができないように会社からロックするなど、対応策はすでに提供されている。
会社におけるモバイル活用は、MDM（Mobile Device Management）というモバイル端末管理サービスを利用し、ポリシーに合った運用を徹底するのが望ましい。

では具体的にどのような対策ができるのだろうか。NTT東日本が全国の企業を対象に2015年4月にサービスを開始した「スマートデバイスマネジメント」を紹介していこう。

紛失したモバイル端末を管理者が遠隔ロック

「スマートデバイスマネジメント」は、複数のモバイル端末に対してクラウド上の管理画面から緊急時対応や運用ポリシーを設定するだけで、簡単に管理・運用が実現できるサービス。モバイル端末を利用する側に負担をかけずに運用できるところも魅力だ。

まず、紛失や盗難など万が一のときに情報漏えいを防ぐため、管理者が遠隔から、モバイル端末を操作できないようにする「リモートロック」または、モバイル端末を初期化する（データが入っていない最初の状態に戻す）「リモートワイプ」が挙げられる。

社員から紛失等の連絡を受けた管理者は、管理画面から該当するモバイル端末にロックまたはワイプの指示を出し、情報漏えいの被害を最小限にする（下図）。

NTT東日本「スマートデバイスマネジメント」
次に、会社の運用ポリシーの徹底としては、業務に関係ないアプリの起動禁止／業務で使うアプリの削除禁止、カメラやUSBメモリの利用制限などを管理者のパソコンから設定できる機能がある。

ゲームアプリを起動できないようにしたり、工場で使う端末を写真撮影禁止にするなど、自社の実情に合わせた運用が可能だ。

管理者の業務負荷を軽減メッセージやアプリ配信も

さらに、セキュリティ面での運用管理に加え、日常業務の効率化にも寄与する。

端末管理業務の負荷を軽減するのが、モバイル端末の番号やOSなどの情報を自動収集する機能。そしてアプリケーションやコンテンツなどを一括配信できる機能も役立つ。1台ずつに対応しなくとも、管理者のパソコンから収集や配信を行える。
また、各モバイル端末へメッセージを配信する機能も便利だ。これは通常のメールとは異なり、スマートフォン等の画面にダイレクトにメッセージを表示させるもの。社長から朝の一言を配信したり、業務連絡を行ったりなど、用途はさまざまに考えられる。
このように日常業務を便利にしながらモバイル端末を会社として適切に管理できるのが「スマートデバイスマネジメント」の特徴である。

基本プラン：紛失・盗難への対応,ポリシーの徹底,管理の手間を軽減,ダイレクトに情報を届ける

管理者用の画面はわかりやすく設計されており、各モバイル端末の状況を一元管理できるので、専任のIT担当者がいない企業でも使いこなすことができるだろう。

当サービスは東日本エリア外でも「フレッツ光」の契約がなくても申込みが可能だ。モバイル端末の安心・安全な運用で、活用成果をさらに引き出していこう。

個人の端末を勤務中だけ仕事用に！「Wi-Fi Zonemanegement」（オプションサービス）

個人のスマートフォンを仕事で利用している企業に役立つのが、オプションサービス「Wi-Fi Zonemanegement」である。これはモバイル端末が接続する無線LANのアクセスポイントや位置情報、時間帯に応じて運用のポリシーを変えられるというものだ。

１台のスマホを、仕事中とプライベートで切り替えて使える

例えば会社にいるときや勤務時間内は会社のポリシーを適用し、それ以外は自由に使えるようにできる。1台で業務用と私用の併用が可能なのだ。

また、研修用教材の配信など、アプリやコンテンツの一括配信にも対応する。

※対応端末は「Android」「Windows」

＊管理用専用ページのご利用にはインターネットに接続されたパソコンが必要です（スマートフォン・タブレットからはアクセスできません）。
＊スマートデバイスマネジメントのご利用には専用アプリのインストールが必要です。対象機種などの詳細は、NTT東日本のホームページ（下記お問い合わせ先のURL）をご確認ください。