IoT活用推進を支援する！ー自治体の取り組み【福井県】

1805-p04_icatch-02

2018年夏号 2018.08.10

スピード感あふれる支援策で活性化課題把握から人材・資金支援まで
　　福井県支援メニューが充実

夏にセミナーに参加した企業が、年明けにはIoTのシステムを使える状況に─福井県ではスピード感あふれるIoT活用施策を展開している。

「初めは他県に遅れるわけにはいかないと地方版IoT推進ラボに手を挙げたのですが、取り組むにつれて県内企業の状況が見えてきました。昨年のアンケート結果では、8割近い企業がIoTに関心を示しています」
福井県のIoT推進事業を企画実施してきた新産業創出課・主査（2018年3月取材時。現在は政策推進課）の岩井渉氏はこのように話す。

福井県総合政策部政策推進課
主査　岩井渉氏

関心はあるが、効果や方法がわからない企業に情報提供の機会を設け、資金や人材不足で実行に壁を感じる企業には資金・人材支援を提供する。

平成29年度は、業種を分けてIoT活用事例セミナーを開催。企業の個別課題に踏み込む支援では、ITコーディネータおよび県内ITベンダー等のチーム派遣を行う「プロジェクトチーム派遣」で、IoTの企画提案支援を行った。

そして、導入への後押しの面では、間髪入れずに補正予算にて「IoT・AI等導入補助金」を創設。11社のIoTシステム構築費用を補助した（ITベンダーは福井県内企業が条件）。

補助金を利用した企業は、製造業のみならず農業、織物など多彩。「織物業の会社では、織物機械の稼働を自動記録し、どこにいても状況が把握できるようになりました」と岩井氏は話す。別途事例紹介する長田工業所も、同制度を利用し、製造工程ごとの時間を正確に把握するIoTシステムを構築した。

福井県ではセミナーにも一般企業がコンスタントに参加し、補助金への応募も着実だ。

どんな告知方法をとっているか尋ねると、「ネットやSNSでの告知ももちろん行いますが、アンケートを送る際にチラシを同封したり、セミナー後に必ず施策を紹介しその場で申し込んでいただけるようにしたり、アナログのアプローチも欠かしません」と岩井氏は打ち明ける。
こうした地道な動きがスピーディな導入支援の裏側にある。

平成30年度は実際にIoTを試せるAIラボの設置も予定している。
「IoTは課題を解決する手段の一つです。福井県では引き続き課題の把握から段階に応じた支援を展開していきます」岩井氏はこう締めくくった。