IT活用推進へ地域の支援体制の在り方を追う―広島県の場合

2019年春号 2019.03.12

県、商工会議所、専門家チームがタッグ
経営課題に即したIT活用をサポート
　──広島県、東広島商工会議所、ITコーディネータ広島

中小サービス産業のIT活用をどう進めていくか─。旗振り役となり、3年前から施策を進めてきたのが広島県である。生産性向上の実現方法について知見を集めた結果、「付加価値の向上と業務効率の向上の、どちらにも資するのがIT」との見解に至ったという。

「小規模事業者が活用できるクラウドサービスが普及してきており、IT導入補助金も始まると耳にしましたので、うまく連動させようと、既知のITコーディネータの方とも相談しました」
広島県商工労働局主査の梅田宏行氏は当時をこう振り返る。

商工会議所が事務局となり支援メニューを立案

予算をつけ、地域中小企業支援センターが設置されている県内5か所の商工会議所（福山、尾道、東広島、呉、三次）に働きかけ、それぞれが地域事情に即して支援メニューを企画・展開。また、ITがわかる専門家として、NPO法人ITコーディネータ広島（ITC広島）のメンバーが支援に動く体制とした。

地域ニーズを聞き、事業をサポートしてきた同法人理事長の児玉学氏は次のように話す。
「例えば、東広島では、経営指導員・職員の皆様がITについて理解したうえで事業を進めたい、とのご要望があり、まず職員向けの研修を行いました。また、呉では、事前に企業にアンケートを取り、その結果に基づいたセミナーを企画しました」

職員研修を終えた東広島商工会議所では、2018年5月にIT活用セミナー、2回まで無料の個別支援を実施。IT導入補助金の案内も行い、タイミングが合う企業には積極的に背中を押した。