私たちのデジタルトランスフォーメーション（DX）

事業継続・中期計画新ビジネスの開発その他 IT知識

COMPASS2020年春号 2020.10.28

デジタルトランスフォーメーション【Digital Transformation（ DX）】
ITの進化・普及やデジタル化によって社会生活がより良い方向に変化すること。

企業にとっては、デジタル化を基盤とした高い生産性の実現や、
ビジネス革新、顧客価値の創造など、
新たな競争優位性の確立が求められること。

いよいよ、「デジタルトランスフォーメーション（DX＝ディーエックス）」である。聞きなれない言葉かもしれないが、急テンポで進むデジタル化を基盤にビジネスを捉えなおす時期に来たことを意味している。

「ITにできること」「デジタル化すると変わること」を理解し、積極的に取り入れ、業務改革や人がすべき仕事の再定義を行い、少ない人数で高い付加価値を生み出す。業界の常識にとらわれず、新しいビジネスを生み出すチャンスもある。

ここでは、注目したい変化を3点挙げる。

【変化①】作業的業務は激減

会計や給与、勤怠など、基幹業務においては、データの入力や転記といった作業的な仕事が大幅に減り、「人」の担う役割が変化する。

システムがクラウド化され、「つながることによる自動化」が図られているからだ。オービックビジネスコンサルタントマーケティング部・部長の西英伸氏は、「ビジネスプロセスのデジタル化にともない、入力やチェック作業がなくなる前提で総務や経理部門の仕事内容を定義していくことになります」と説明する。

ITツール選びにおいては、発生したデータが次の業務プロセス（例えば、勤怠管理から給与など）へ連携していくものを選ぶことが大切だ。つながれば、現場は作業的業務から解放される。

また、パソコン上で繰り返し行う作業はRPA(Robotic Process Automation)によって代替可能となった。作業手順を覚えさせて実行を指示すれば、人手を介さず処理が進む。

PRAを導入した岡山県のキミセ醤油では、「捻出した時間で事務部門も営業的な動きができるようシフトしていく」との計画だ。

【変化②】業種別のＩＴはユーザーが主体

個別の業種・業務に特化したITツールの活用においては、活用効果をより高めるために現場のユーザー（企業、団体・組織）が主体的に動く姿勢が求められる。「合うITツールがない」なら、作っていくのである。

経済産業省サービス政策課・課長の浅野大介氏は「IT投資による抜本的な業務改革が求められます」と呼びかける。業種ごとに業務を一気通貫するITツールが有効であり、「ユーザーが自ら業務改革をしつつＩＴベンダーに要望を出し、ＩＴベンダーは現場をよく知ることで、より良いＩＴツールが創造できるはず」と指摘。2020年度はこの考えに基づいた共創事業も展開され、現場にフィットしたツールを業界内に広げていく計画だ。

【変化③】新ビジネスはデジタルとともに、顧客本位で

新規事業の大半は、デジタル化と不可分な関係になる。

一例がコインランドリーに革新を起こしたwash-plusの「スマートランドリー」である。スマートフォンアプリを通じてコインランドリーの空き状況把握やキャッシュレス決済、ポイント制度などを実現している。

これまでは自動販売機に近い装置型ビジネスだったコインランドリーにおいて、顧客の利便性やサービスの質を高め、つながりを強めることで、付加価値の向上に成功。また、来店や利用状況のデータが把握できるため、より効果的な販促や来店平準化策などを打てるようになった。機械の稼働、会員登録した顧客の動きなどをデジタル化→見える化した結果、「進化するコインランドリー」が創り出された。

IoT、スマホアプリ、ビッグデータと最新のＩＴを取り入れているとはいえ、経営者はＩＴの専門家ではないし、従業員２名の会社である。提供したいサービスイメージが明確であれば、専門技術を持つ会社との連携で、革新的なサービスを創造できるのである。

代表取締役の高梨健太郎社長は、これからの経営について、「少人数でいかに大きな売上を実現するか、に力を注いでいます。固定概念を排して顧客の利便性を高め、仕組みとシステムを整えていくのが経営者の仕事です」と取り組み姿勢を語った。

自社は、ＩＴを基盤に業務プロセスをどのように改革し、作業的業務を削減し、事業を再構築できるだろうか。