「やりたい人」から始めるテレワークで生産性も求人力も向上

2021年春号 2021.06.01

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※本記事は、2021年2月16日富山県にて開催された「ＩＴ経営カンファレンス」の講演「テレワークがＤＸ化への第一歩！」を編集したものです。

テレワークの導入は、家庭の事情で欠勤しなければならないことに悩む社員のために、多様な働き方の提供を目的として進めました。
2016年５月のスタート時は内勤の事務社員を対象とし、１年後に営業など外勤メンバーも含め全社員がテレワーク制度を活用できるようにしました。

求人への応募が３倍に

導入から２年間で残業時間が41.3％減少し、売上も4.8％増を記録しました。一人ひとりの生産性─当社では「人時生産性」（時間当たりの成果）として見える化していますが、この数値も7.6％増と明らかにアップしました。
社員採用にも効果が表れました。中途採用の求人票に「在宅勤務可」と書くだけで応募者が約３倍になり、優秀な人材も増えました。

テレワークの推進によって社内のＩＣＴ化─クラウド化、書類の電子化、セキュリティ強化が加速して全体の生産性を引き上げたことも、大きな成果の１つです。
テレワーク導入にあたっては、①労務管理、②コミュニケーション、③クラウド＆電子化、④情報セキュリティの４つが課題となりますが（図参照）、資金や人材は限られるので、既製のツールやサービスを最大限に活用してハードルを下げることが重要です。
当社が利用している各種のＩＴツール、サービスの利用料は、総計で月額５万円程度です。

在宅でも職場と同じ環境を

テレワークをスムーズに導入できるかどうかのポイントは、職場と同様の環境をいかに整えられるかにあると思っています。
出勤時と同じように皆と顔を合わせて仕事をし、用事があればすぐに声をかけられるようにするため、Ｗｅｂ会議システムでテレワーク中の事務社員を始業から終業まで大型モニターに映すことをルール化しています。テレワーク規程をしっかり作成し、社内の意思疎通を図っておけば、プライバシーやモチベーションの問題はクリアできます。

コロナ対策でやむなくテレワークを導入したものの「効果がない、生産性が下がった」という企業も少なくないようですが、全社規模での活用にこだわる必要はありません。最初は少人数で、テレワークをしたい＝困っている社員から始め、自社の活用モデルをスピーディに構築するのが有効です。
また、評価軸は勤務時間の長さではなく、当社の「人時生産性」のようなジョブ型に切り替えていく必要もあるでしょう。

株式会社 WORK SMILE LABO
代表取締役
石井聖博氏

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