人材獲得競争＆制度改革で、DXが社会的要請に──まず取りかかるべきはバックオフィス業務！

2022.07.01

「DX」という言葉を聞かない日はないくらい浸透してきた、「デジタルトランスフォーメーション」。
「大企業のものだから自分たちには関係ないのでは？」と思われがちだが、環境は変化している。
行政や税務関係の手続きにおいては、いよいよデジタル化が前提になる。さらに超高齢化社会の到来により人材不足が迫っており、DXによる経営力強化や職場環境の改善は急務である。
規模を問わず、企業にとってもはや「当たり前」の取り組みであり、「このままでいいや」との現状維持思考は、社会に取り残される結果を招くだろう。

ビジネスプロセスをいかにデジタルでつなぐか

DXは、デジタル技術を用いて新しい価値提供や革新的なサービス提供を実現することを目指す。ただ、ビジネスモデルを一気にデジタルベースに創りかえるのは現実的ではないだろう。ステップに分けて整理するとわかりやすい。

現在提唱されているのは、次の3つの観点である。
①特定業務のデジタル化（デジタイゼーション）
②ビジネスプロセスのデジタル化（デジタライゼーション）、
③DX（製品・サービスのデジタル化による価値向上）

最も注目すべき、そして多くの企業が今、実行すべきは、②のビジネスプロセスのデジタル化である。
単に手書きやアナログの情報をデジタルに置き換えるだけでなく、業務プロセスをデジタルデータでつなぎ、手入力やくり返し作業、業務負担を削減するものだ。
特に、経理、人事、販売管理などバックオフィス業務は、標準化・最適化されたベストプラクティスのサービスを活用し、自動化を進めたい。

同時に、2大制度改正と言われるインボイス制度と改正電子帳簿保存法により、今後は取引先から請求書発行プロセスのデジタル対応を求められ、請求書や領収書のデジタル化が進むと予測される。
バックオフィス業務のDX推進は、働き方改革の推進につながり、人材確保に貢献するはずだ。また、デジタル化された付加価値の高い製品サービス（DXの目指すところ）を実現する基盤となるのである。
このようなバックオフィス業務のDXを具体的に実現するサービスが、オービックビジネスコンサルタント（OBC）の「奉行クラウド DX Suite（スイート）」である。
経理、人事労務、販売管理を網羅して、業務上のヒト・モノ・カネのデータをすべてつなげるクラウドサービスである。

バックオフィス業務をDX化し、経営力強化

同サービスは「奉行クラウド経理 DX Suite」「奉行クラウド HR DX Suite」「奉行クラウド販売管理DX Suite」の3分野に分かれているので、自社にとって優先順位の高い分野から導入できる。

例えば、「奉行クラウド販売管理DX Suite」では、インボイス制度に標準対応しつつ、見積、受注、売上管理、入出庫・在庫、請求、入金において、一度入力したデータを次のプロセスに渡し、業務処理を行う。
紙の請求書発行は印刷から封入・投函まで人手を必要としたが、作成した請求書データが電子発行されれば、発行枚数50枚の試算で作業時間は1／10に短縮できるという。
また、経営層は企業の現状をリアルタイムに把握し、データを活用して多角的な視点で判断を下すことが可能となる。

今こそバックオフィスからDXを進める時期だ。「奉行クラウドDXSuite」で経営力を強化しよう。